在職老齢年金が改正されます

　在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、年金の支給を調整する仕組みです。

　現在の制度では、賃金と厚生年金の合計が月51万円（2025年度の場合）を超えると、超えた分の半額が支給停止となります。納めた保険料に応じた給付を受けられる社会保険では、例外的な仕組みと言えます。

平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者が増えており、また人材確保・技能継承等の観点から、高齢者の活躍を求める世の中のニーズも高まっています。

一方で、「厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいと思うか」調査したところ、65～69歳の方のうち、３割以上が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と回答しています。

　一部の業界では、高齢者が働く時間を調整する動きがみられるという指摘もあります。

このため、

・高齢者の活躍を後押しする

・働きたい人がより働きやすい仕組みとする

　この観点から、厚生年金が支給停止となる基準額を、2026年4月より月51万円→65万円（2026年度）へ改正されます。

賃金（ボーナス含む年収の1/12）46万円、厚生年金10万円の方の場合

　　賃金46万円＋厚生年金10万円　＝　56万円

（現行）支給停止のラインが51万円のため、　56万円ー 51万円　＝　5万円

　　超過分5万円の半額が支給停止となるため、　5万円 ÷ 2　＝　2万5千円　が支給停止

（見直し後）支給停止ラインが62万円となるため従来停止されていた2万5千円も支給されます

　※賃金と厚生年金の合計が62万円に達するまで在職老齢年金制度による支給停止はありません

また老齢基礎年金（国民年金部分）はこの調整対象でないため、給与がいくらでも満額支給されます。

以上のように支給停止調整額の大幅引き上げは、

① 年金カットを気にせず働ける

②「働くほど損」という逆インセンティブの解消

③ 将来の年金額にもプラス

④ 家計の安定性が高まる

⑤ 企業側も経験者・ベテランを戦力としてフルに活用できる

など「働く高齢者を罰しない制度への転換」とも言えます。